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★ 静岡新聞 2008年7月23日

静岡新聞
HP利用者の市区町村判別
サーバーエリアリサーチ
データベース開発国内IPアドレス網羅

インターネット関連サービスのサイバーエリアリサーチ(三島市、山本敬介社長)はこのほど、ホームページにアクセスした国内ネット利用者の所在地を市区町村まで判別する位置情報データサービス「ワーフポイントv2.0」を開発した。
インターネットに接続しているパソコンなど通信機器に固有に割り当てられる番号「IPアドレス」を独自に調査し、国内で使用されるほぼすべてのIPアドレス約1億6千万個を網羅した。
従来商品は個人向けIPアドレス約8千万個の位置を都道府県まで判定したが、「v2.0」では、企業のIPアドレスもカバーして収録範囲が倍増し、利用者のいる場所を市町村まで判別できる。
情報検索サイトのJワード(東京都、古梶秀樹社長)は同データベースを導入し、広告主が指定する地域のインターネット利用者に対して、調べたい項目に関連した広告を効果的に表示する新サービス「ご当地ワード」を構築した。
位置情報サービスデータベースの活用で、指定地域の顧客層向けにページの内容や広告を切り替え、「企業や事業の地域密着度をアピールできる」(広報担当)という。
「v2.0」は市区町村まで区別できるため、オンラインバンキングで特定の口座に複数の場所からアクセスがあるなどの不審な利用状況を検出でき、「金融機関やインターネットショップの不正防止に大いに活用してもらえる」(広報担当)としている。

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